2018-04-18 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第5号
じゃ、その道路交通法に当たるルールを作らなければいけないということで、まず最初に、ヨーロッパ、アメリカ、日本、そしてインドが進めてきました国際行動規範、インターナショナル・コード・オブ・コンダクトというものがございます。
じゃ、その道路交通法に当たるルールを作らなければいけないということで、まず最初に、ヨーロッパ、アメリカ、日本、そしてインドが進めてきました国際行動規範、インターナショナル・コード・オブ・コンダクトというものがございます。
今委員から御説明ございました、まさに宇宙活動に関する国際行動規範でございますけれども、昨年、全ての国に開かれましたオープンエンド協議というのを二回開きまして、まだ各国間において議論が続いている途中でございます。
宇宙活動に関する国際行動規範、二〇〇八年以来、ＥＵの提案によって検討が進められておりますが、我が国も積極的に参加をしております。同規範は、宇宙物体の破壊の自制あるいは衛星衝突を回避するための通報・協議メカニズム等が盛り込まれております。宇宙利用国間の透明性の向上、信頼醸成、こういったものに貢献し得るものと評価をしております。 ぜひ、早期作成に向けて、引き続き努力をしていきたいと考えています。
二〇一二年、日本は、ＥＵが提案します衛星衝突及びスペースデブリのリスク軽減、ＡＳＡＴ実験及びその行為の抑制などに関する、宇宙活動に関する国際行動規範の作成に向けた議論に積極的に参加をすると表明いたしました。この行動規範に関する多国間会合に参加し、タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国に対しても議論に参加するよう促しています。
我が国は、従来の国際法適用を前提とした国際行動規範作り、これが基本的な立場であります。国際的なこの議論におきましては様々な議論がありますが、今申し上げました立場に立ちまして、途上国能力構築支援ですとか信頼醸成の構築を行っています。
民間軍事会社については、二〇〇〇年前後に英国の民間軍事会社がソマリアの海賊を訓練したと指摘されるほか、二〇〇九年イラクでの市民虐殺やアブグレイブ収容所の拷問などが問題になり、二〇〇八年のモントルー文書の策定や国際行動規範、ＩＣＯＣの検討など、国際的に規制が求められています。
特に二〇〇二年十一月には、世界九十か国以上が参加する弾道ミサイル拡散に立ち向かう国際行動規範が採択をされているわけであります。 やはり、日本としてこうした国際的な枠組みに積極的に参加をするとともに、国際社会の取組を強化するという方向で日本が強力にイニシアチブを発揮するという姿勢がまずはこのミサイル防衛の外交努力という部分では重要だと思うんですけれども、外務省の見解を賜ります。
それからもう一つの枠組みとして、これは昨年の十一月にできたものでございますけれども、弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範、ＩＣＯＣというのがございます。これが採択をされまして、我が国はこれを草案を作る段階から積極的に参画をしております。そして、この現参加国ということになっております。